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る。「総合事業の充実に向けた工程表」を踏まえた取組を着実に進めるとと
もに、地域ごとの介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容やその効果を
精緻に分析・検証することが必要。データベースをつくり見える化すべきと
の意見もあった。地域類型（中山間地域、一般市、都市部等）に分けて、事
業実施までのプロセスを含め、好事例の横展開をすること等により市町村の
取組支援を進めるべきである。

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○ 今後の人口動態等を踏まえ、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる
中、保険者が地域の実情に応じて生活支援や介護予防のニーズを効果的かつ
継続的に支援していくことができるよう、上限額や安定的な財源確保方策等
について検討していく必要がある。

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○ 自治体の取組を促していくため、保険者機能強化推進交付金や介護保険保
険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）により介護予防等に係る自治
体の取組を評価し、促進することは重要である。都道府県による市町村支援
を含め、先進的な取組等を行い、成果を上げている自治体がより適切に評価
されるようにしていく観点から、指標の精査を行うとともに、第 10 期に向け
た介護予防・健康づくりの強化・促進に向けて、当該交付金制度を含め、枠
組みの整理・強化を図っていくべきである。

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○ 介護予防等の取組や地域のインフォーマルな支え合いは重要であり、一般
介護予防事業の中で実施する通いの場については、年齢や心身の状況等によ
って分け隔てることなく、誰もが一緒に参加し、認知症予防、多世代交流や
就労的活動など、地域のニーズに応じた多様な機能を有する場として、地域
共生社会の実現に向けて、発展・拡充させていく必要がある。

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○ フレイルの可能性がある（生活機能が低下している）者など、支援を要す
る者をどこにつなげるか地域において十分に整理・周知されていない中、こ
うした者への医療専門職の早期かつ集中的な関与が重要であるが、医療専門
職の確保には課題がある。介護老人保健施設等の医療等専門職の活用、施設
等において通いの場を設置するなど、施設等と連携した体制を構築していく
ことも重要である。

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○ 介護予防・日常生活支援総合事業を提供している事業所や通いの場だけで
なく、健康増進施設、総合型スポーツクラブなど、介護予防・健康づくり等
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