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○ 2040 年に向けて、85 歳以上の人口が増加し、医療と介護の複合ニーズを抱
える者が急増する中、地域包括ケアシステムにおいて、これらの者が適切な
医療・介護サービスを受けられるよう受け皿を確保する必要があるほか、急
変があった際に必要な通院、入院等ができるよう、医療、介護の連携を強化
していく必要がある。また、慢性期の患者が増加し、医療機関、介護保険施
設等、在宅のいずれかでケアされる状況の中、在宅や介護施設における高齢
者救急を支える包括的な機能を有する医療との連携も必要となる。

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○ 令和６年度同時改定において、施設等における高齢者の急変時における対
応等を念頭に、介護保険施設と協力医療機関との連携を強化する改定が行わ
れたところ。協力医療機関について、二次医療圏まで広げて医療介護連携の
マッチングができていない福祉施設・介護施設が一定程度あり、地域差も大
きいとの指摘がある。連携が進んでいない地域については、都道府県が行う
地域医療構想調整会議の場を活用して、高齢者施設等の協力医療機関として
の役割を担う医療機関を調整するなど、検討することが重要である。
医療介護連携について、介護報酬も診療報酬も加算はあるが十分算定され
ていない。算定要件が複雑であり、算定に労力を要することなどが要因。限
られた人材で連携できるように算定要件を見直すべきとの意見があった。

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○ 福井県では在宅医療・介護連携推進事業を積極的に推進しており、県･市
町と医師会が緊密に連携し、住民の意見も聞きながら丁寧に合意形成を行い、
県下の全病院での入退院支援ルールの運用など、地域の医療資源に応じた在
宅ケア体制を構築している。坂井地区では、在宅医療、介護の連携に取り組
んでいるが、訪問診療を行う医師の高齢化、後継ぎ不足、24 時間の連携体制
と医師の働き方など様々な課題もある。また、全県に展開するにも市町の地
域性や医療資源・介護資源の状況に差があり、課題を要する。

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○ このように、在宅医療・介護連携推進事業では、地域の医師会等の関係者
とも連携し、相談窓口の設置や看取り時等の情報連携ツールの整備を行って
いるが、自治体によって取組に差がある状況である。今後、かかりつけ医機
能を都道府県に報告することとなることに加え、在宅医療に必要な連携を担
う拠点を都道府県が医療計画に位置づけている中、これらと、在宅医療・介
護連携推進事業の整理をした上で、地域の医療・介護資源の状況に留意しつ
つ、普及していく必要がある。

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