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相談支援を実施。介護団体等は、復職プログラムなどを実施。

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（※）福祉人材センターが中核となり、都道府県より狭い圏域で、都道府県内・市町村内の事
業所や介護福祉士養成施設等が一堂に会し、各事業所の人材確保・定着等の課題について
現場目線で一緒に考える場を作り、介護福祉士養成施設等への出前講座の実施など人材確
保のためのネットワークとして機能している例がある。

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○ 介護事業者は小規模なところも多く、積極的な採用活動を行えていないよ
うな事業者も多い。こういった事業者を含め、地域におけるプラットフォー
ム内での情報共有・連携強化により、雇用管理、人材確保、職場環境改善等
についての自らの事業所等における課題を認識し、公的な機関も関与しなが
ら、改善を進めていくことが重要であり、このような取組が広がるよう、方
策を検討していくことが考えられる。

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○ また、福祉人材センターにおいて、潜在介護福祉士の情報収集を強化し、
事業所への働きかけも進めながら、復職支援等をよりきめ細かに行うことが
求められる。このために、潜在介護福祉士と事業所とのマッチング機能、復
職支援を設けるなどの手法を検討する必要がある。潜在介護福祉士以外の介
護職等への拡張も検討する必要がある。

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○ 介護事業所の業務の整理・切り出し、介護の入門的研修を組み合わせて行
うこと等により、タスクシェア、人材のシェア等も進めていくことで、多様
な人材とのマッチングや効率的な働き方の推進を図るべきである（※）。団塊
の世代の高齢者等や他の分野等の早期退職者に対し、再就職先として介護業
界を認知してもらう方策も検討するとともに、介護の周辺業務が副業先とし
て働きやすいようにすることを考えるべきである。

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（※）福祉人材センターが実施している例として、以下のようなものがある。
・介護福祉士養成施設と連携し、養成施設が実施する入門的研修の受講者に対して周知活動を
行い、介護助手の就労希望者の掘り起こしやマッチングを支援
・地域の事業所に介護助手の導入を図るため、事業所向けに導入セミナーの実施を行うほか、
導入に向けた業務の切り出し支援等の個別事業所への支援を実施

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○ 若い世代が希望ややりがいを持てる業界となるためには、介護のイメージ
を変えることや、介護現場が変革する要素を示していくことが重要であり、
テクノロジーの活用が進んだ職場であることや社会課題（SDGs、災害対応等）
に対応する介護という観点をアピールすること、介護実習先での体験などが
重要な要素となる。そうしたイメージの変革にあたっては、求職者となる若
い世代の目で様々な施策を考えることが重要である。

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