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○ 介護や福祉以外の住民サービス、公共サービス、例えば、高齢者の移動支
援や買い物支援等と介護予防の取組を効果的にリンクさせるという視点も有
用である。鳥取県においては、これらを組み合わせて戦略的に実施している。
地域資源の掘り起こしに加え、地域に根ざす企業や移住・UIJ ターン者、
ボランティア等など外部の人材・資源と組み合わせることも有効と考えられ
る。地域づくりの活性化や介護予防活動の充実を図るため、地方における創
意工夫で取り組んでいくことが重要である。

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○ また、家族も本人の介護を支えており、その支え手としての負担を考慮の
上、仕事と介護の両立支援の充実、企業における相談対応の整備、地域支援
事業で任意事業として実施する家族介護支援事業による支援など、総合的に
対応を行っていくことが重要である。

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（４）認知症ケア
○ 令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立
し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相
互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を
推進することが明記された。認知症の人本人の声を尊重し、誰もが認知症に
なり得ることを前提に、認知症になっても希望を持って暮らし続けることが
できるという「新しい認知症観」に基づき施策を推進することとしている。

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〇 国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、都道府県や市町村がそれぞれの実
情に即した認知症施策推進計画を策定し、認知症施策を計画的に進め、認知
症の人・家族が安心して暮らせるために、本人や家族が参画した共生社会を
実現していくことが重要である。そのためには、地域で認知症の人が集うこ
とができる認知症カフェや、就労の場を含む社会参加の機会につながるピア
サポート活動や本人ミーティングなど、認知症の人の幅広い居場所づくりな
ど、地域において様々な取組を一層充実させ、認知症の人が地域で活躍でき
る環境を整備する必要がある。

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○ 2040 年に向けて、認知症高齢者が増加する中、独居の認知症高齢者、認知
症高齢者を抱える夫婦世帯、認知症高齢者とそれを支える家族など様々な家
族の形態においてその対応が課題となる。2025 年段階で独居の認知機能低下
高齢者は約 250 万人、2040 年には 330 万人と急速に増加すると推計されてい
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