第3章

事業構築に向けたアプローチ

事業化に係るリソースを得る

2 予算の獲得

事業の実施内容を計画書に落とし込む過程で、

事業化に向けては予算の獲得が必須であり、特

事業実施に係る準備も確認しながら進めていきた

に自治体の予算は基本的に前年度から獲得の準備

い。確認事項は、基本的には計画書の内容と同様

を進めておく必要があるため、予算編成に関する

ではあるが、主要な事項として次のものが挙げら

スケジュール（表 3− 4参照）を把握したうえで、予

れる。

算要求に必要な資料を準備していきたい。
予算編成は、自治体としての予算編成方針を踏

1 必要な人材の確保

まえて事業担当課が予算要求をするところから始

事業は、担当者のみで完結するものではなく、

まる。予算要求にあたって、事業担当課は事業計

自組織内の担当者や関係部署、組織外の関係機関

画書と予算要求書を作成し、財政部局とのヒアリ

との連携が必要である。そのため、関係機関や他

ングに臨み、事業計画書のうち特に、①実施に係

部署と円滑な連携は図れているか、民間団体の協

る根拠（法律、自治体の計画や方針など）、②対象者

力を促す仕組みはできているかといった視点で、

のニーズ、③事業の財源（補助金等の見込み）につ

合意形成を含めて必要なマンパワーが確保できて

いては丁寧に説明をする必要がある。その後、必

いるかは必ず確認しておきたい。また、事業の内

要に応じて、幹部職や関係部局とのヒアリングを

容によっては、住民や外部の有識者との話し合い

経て、最終的に首長の査定により新年度の予算案

の場を設けることも有効である。

が確定する。

表3−4

予算編成に係るスケジュール（例）
時期

内容

５〜 8 月

事業計画および予算案の検討

9月

事業計画書と予算要求書の作成

９〜 10 月

財政部局との折衝（ヒアリング）

10 〜 11 月

財政部局の査定

12 月〜翌年 1 月

首長の査定

翌年 3 月

新年度の予算案の確定と議決

翌年 4 月〜

予算の執行

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