地域医療構想調整会議（沖縄県医療提供体制協議会）での合意
○ 「北部基幹病院の基本的枠組みに関する合意書」の締結後、基幹病院として北部医療圏における高度急性期医療
及び急性期医療を担う公立沖縄北部医療センターの整備を進めるに当たっては、回復期病床が不足している同医療
圏の状況にも同時に対応する必要があった。
○ このため、沖縄県では、同センターに回復期病床（地域包括ケア病棟）を48床整備し、当面の間、同センターが
回復期病床を保有すること、同病床については同医療圏内の他の医療機関における地域包括ケア病棟の整備状況及
び地域の医療需要を踏まえ、段階的に他の医療機関へ移行することとする案（※）を示し、地域の医療機関と協議
を重ね、合意を得た後、厚生労働大臣の同意を得た。
※

令和２年６月、厚生労働省の審議会である中央社会保険医療審議会において、再編・統合により400床以上となる場合、
①複数の病院の再編・統合であること、②いずれかの病院が地域包括ケア病棟を有していること、③地域の合意を得ている
ことが地域包括ケア病棟入院料の届出を認める要件となったことを踏まえたもの。

令和３年６月
沖縄県北部医療圏にある回復期・慢性期の医療機関と複数回にわたり意見交換を行い、既存病床を転換し回復期病床（地域
包括ケア病棟）を整備していく方向性について確認。

令和３年７月
地域医療構想調整会議（沖縄県医療提供体制協議会）において、①県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し新たに公立
沖縄北部医療センターを整備すること、②医師会病院が保有している回復期リハビリテーション病床は整備しないこと、③同
医療センター開院時は両病院が現在保有している地域包括ケア病棟48床を整備し、地域の医療機関の地域包括ケア病棟の整
備状況等を踏まえ、段階的に移行していくことを合意。
令和４年３月
厚生労働大臣から特例病床を保有することについて同意を得る。
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