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都道府県の取組の好事例(熊本県・沖縄県) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html#shien
出典情報 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援(3/28)《厚生労働省》
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地域医療構想の実現に向けた取組
1. 不足する病床機能の整備
○ 特に不足する回復期機能への転換促進のため、転換に必要な施設、整備等について支援を行い、
不足する病床機能の解消に取り組んでいる。
○ 中部及び南部医療圏では、高齢者人口の増加により特に医療需要の増大が見込まれるため、国の
同意を得て基準病床数を改定し、回復期機能の病床(地域包括ケア病床)など必要な病床を459床
配分し整備を進めている。
○ その結果、回復期病床は1,533床(平成27年(2015)病床機能報告)から2,332床(令和4年
(2022)病床機能報告)となり、799床増加している。
2. 病床機能の必要量に関する調査の実施
○ 医療機能の役割分担と医療を切れ目なく提供する連携体制の構築に向けて、回復期病床の必要量
及び急性期から在宅復帰に至る医療提供体制の現状と課題等についての調査を行っている。
3. 在宅医療の推進
○ 慢性期医療の地域移行を支える体制の構築のため、在宅医療に係るデータ分析、在宅医療・介護
連携推進事業、在宅歯科診療の提供のための他職種連携事業、訪問看護総合センターの設置など、
在宅医療の推進に取り組んでいる。
4. 急性期医療の提供体制の充実
○ 北部医療圏の急性期医療の充実及び安定化を図る観点から、県立北部病院と北部地区医師会病院
を統合し、公立沖縄北部医療センターを整備に取り組んでいる。
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