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資料2-3 こども家庭庁資料 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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こどもの生活・学習支援事業(ひとり親家庭等生活向上事業)
<母子家庭等対策総合支援事業費補助金 > 令和6年度予算案
令和5年度補正予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数(162 億円の内数 ) ※ ( )内は前年度当初予算
3.7 億円

1 事業の目的


ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、こどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等
において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、軽食の提供を行うことにより、生活に困窮する家庭のこどもの生活の向上を図る。
○ また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャ
レンジを後押しする。

2 事業の概要
〈令和6年度における実施内容〉
令和6年度当初予算案に計上

都道府県・市区町村

令和5年度第一次補正予算に計上

○地域の実情に応じて、以下の①から③の支援を組み合わせ ①大学等受験料
て実施。
大学・短大・専門学校等の受験料
①基本的な生活習慣の取得支援や生活指導
②模擬試験受験料
②学習習慣の定着等の学習支援
中学生・高校生の各ステージの受験に向けた、模試試験の受験料
③軽食の提供
③長期休暇の学習支援の費用加算
長期休暇における、学習支援の回数増加に伴い必要な費用
○ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが勉強に集中
できるよう、自習室を含めたスペースの確保や軽食の提供 ※①及び②の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者
に係る費用を支援。
ア.児扶受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等して
いるこども

生活・学習支援

生活・学習支援に
登録等しているこどもに対し助成
受験料支援

模試受験料支援

3 実施主体等
【実施主体】都道府県・市区町村
【補 助 率】国:1/2、都道府県・指定都市・中核市:1/2
【実施自治体数】186か所
国:1/2、都道府県:1/4、市区町村:1/4
【補助単価】
令和6年度当初予算案
○生活指導・学習支援
(1) 事務費
1事業所当たり
2,746千円
(2) 事業費(集合型)
1事業所当たり
4,898千円(週2日以下の開催の場合・実施日数により異なる)
(3) 事業費(アウトリーチ型)1回の訪問が1日の場合 10,420円(半日以内の場合 6,700円)
(4) 実施準備経費
1事業所当たり
① 改修費等 4,000千円
② 礼金及び賃借料(実施前月分) 600千円
(5)軽食費
1事業所当たり
832千円(週2日以下の開催の場合・実施日数により異なる)

令和5年度第一次補正予算
①大学等受験料
高校3年生等: 53,000円上限
②模擬試験受験料
高校3年生等: 8,000円上限
中学3年生 : 6,000円上限
③長期休暇の学習支援の費用加算
週1日
: 424千円加算
週2日
: 848千円加算
週3日以上:1,272千円加算

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