自殺総合対策大綱における施策の実施状況について（こども家庭庁の主な取組）
実施状況

自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

2 国民一人ひとりの気付きと見守りを促す取組
（2）児童生徒の自殺対策に資する教育
の実施

○青少年の保護者向けに、こどもの学齢に合わせた普及啓発リーフレット（生徒編、児
童・生徒編、幼児・児童編、乳幼児編）を作成し、こども家庭庁のWebサイトに公開して
いる。また、令和6年1月、ネット・スマホ活用世代の保護者が知っておきたいポイント」
を新たに作成し、都道府県教育委員会や青少年関係部局等に配布した。
○青少年の適切なインターネット利用を促進するため、普及啓発に係るフォーラムを開催
（鳥取県及び奈良県）
【令和5年度予算額：青少年の非行・被害防止のための啓発経費：3,351千円】
【令和5年度予算額：青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業：5,628
千円】

3 自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する取組
（6）死因究明制度との連動における自殺
の実態解明

○一部の都道府県において、「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」を実
施
【令和５年度予算額：122億円の内数】

6 適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする取組
（5）子どもに対する精神保健医療福祉
サービスの提供体制の整備

○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉関係機関等と連携した支
援体制の構築を図るための事業等を行う、こどもの心の診療ネットワーク事業を実施
【令和５年度予算額：122億円の内数】

（6）うつ等のスクリーニングの実施

○産後うつの予防や新生児への虐待予防等産後の初期段階における母子に対する支援を強
化するため、平成29年4月より、産婦健康診査の費用を助成
【令和５年度予算額：122億円の内数】

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