青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境整備の推進
１．施策の目的

成育局 安全対策課
令和６年度当初予算案 0.52億円（ 0.50億円）

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）に基づき、有識者検討会や青少
年及びその保護者を対象とした利用環境実態調査、地方連携体制構築フォーラム、諸外国における青少年のインターネット利用環境調査等を実施す
ることにより、施策の推進等に資する。

２．施策の内容
（１）青少年のインターネット利用環境実態調査
全国規模の無作為抽出により選ばれた青少年及びその保護者それぞれに対して、調査員による留置き調査及びオンライン調査等の併用による調査
を実施し、学校種別や地域別に集計する。
青少年のインターネット利用環境の変化が著しいことから、有識者から構成される企画分析会議において、専門的見地から調査項目等を見直す。
※ 回答回収率（令和４年度）：青少年調査64.6％、青少年の保護者調査65.5％、低年齢層の子供の保護者調査69.6％
（２）青少年インターネット環境整備法及び基本計画の施行状況について検証するための検討会の開催経費
青少年のインターネット利用環境整備に関する各方面の学識経験者等から構成される検討会を開催し、青少年インターネット環境整備法及び基本
計画に基づく施策の進捗状況や、スマートフォンやSNSの普及に伴う青少年のインターネット利用環境をめぐる新たな課題について検討する。
※ 開催状況等（令和４年度）：３回開催
（３）青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業
地方の実情に応じ、地方の行政機関やインターネット関係事業者及び関係団体等による青少年のインターネット利用環境づくりに資する連携体制構
築のためのフォーラム（オンライン開催を含む。）を実施する。
※ 開催状況（令和４年度）：３回開催（山梨、石川、大阪）
（４）青少年の非行・被害防止に向けた環境整備に関する調査研究
スマートフォンやタブレット等の急速な普及を背景に青少年のインターネット利用環境は大きく変化しており、インターネット上には、青少年に対する有害
な情報が溢れ、ＳＮＳに起因する青少年の性被害等は増加傾向にある。このため、フィルタリングをはじめとするペアレンタルコントロールの活用について
保護者等へ啓発するなどの対策が求められている。
このような情勢を踏まえ、青少年保護対策として、インターネット利用における諸外国の取組等を調査し、青少年の非行・被害防止に向けた効果的な
施策に資することを目的とする。
※ 実施状況（令和４年度）：欧州連合、欧州評議会及びイギリスを対象として調査

３．実施主体等
◆ 実施主体 ：国 （１及び４の調査については委託して実施）

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