ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業

支援局

家庭福祉課

令和５年度補正予算：1.8億円

１．事業の目的

○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多
様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことが
できているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及
びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。
○ 現在、実施中の調査研究事業において先進自治体の取組をまとめた事例集を作成し、周知することにより、自治体の効果的・効率的な実施を促進する。

２．事業の概要
○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談
機能強化を図る。

＜事業イメージ＞

共同クラウドによる
情報共有

チャットボットによる支援
制度・担当窓口の案内
入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る

Ａ家庭

情報入力・相談

Ｂ家庭

支援施策等の案内

ひとり親家庭

チャットボット

経済的支援
の必要性

就業支援
の必要性

子育て・生活支
援の必要性

住居確保
の必要性

入力された情報を共同クラウドにより共有

子育て支援部署

ひとり親支援部署

生活困窮部署

住宅関係部署

教育関係部署

労働関係部局

等

３．実施主体等
【実 施 主 体】都道府県、市、福祉事務所設置町村
【補助基準額】１自治体あたり：30,000千円
【補

助

率】国：３/４、都道府県、市、福祉事務所設置町村：１/４

7