実施状況

自殺総合対策大綱の項目
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子ども・若者の自殺対策を更に推進する取組

（4）子どもへの支援の充実

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令和５年度の主な取組状況
○ひとり親家庭のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館・公民館や民家
等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供
等を行い、ひとり親家庭のこどもの生活の向上を図る「こどもの生活・学習支援事業」を
実施
〇令和５年度第１次補正予算において、「こどもの生活・学習支援事業」を拡充し、長期
休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図るととも
に、進学に向けたチャンレンジを後押しするために、受験料、模試費用の補助を実施。
【令和５年度予算額：母子家庭等対策総合支援事業 16億円の内数】
【令和５年度第１次補正予算：3.7億円】
○児童養護施設等に入所していたこども等に対しては、必要に応じて18歳到達後も引き
続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を提供
【令和５年度予算額：208億円の内数】
○各都道府県における「社会的養護自立支援事業」の積極的な実施を促進するほか、自立
支援資金貸付事業の継続実施、施設における自立支援体制の強化等、こどもの自立に向け
た継続的・包括的な支援体制を構築

女性の自殺対策を更に推進する取組

（1）妊産婦への支援の充実【

○産後うつの予防や新生児への虐待予防等産後の初期段階における母子に対する支援を強
化するため、平成29年4月より、産婦健康診査の費用を助成
【令和５年度予算額：122億円の内数】
○産前・産後サポート事業及び産後ケア事業において、平成29年8月（令和2年8月改定）
に作成したガイドラインに基づき、母子に対するきめ細かな支援を実施
【令和５年度予算額：122億円の内数】

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