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資料1 厚生労働省 御提出資料 (42 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240314/medical08_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》
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医療DXの推進に関する工程表

第2回医療DX推進本部(令和5年6⽉2⽇)資料1より抜粋

Ⅲ 具体的な施策及び到達点
(2)全国医療情報プラットフォームの構築

オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医
療情報プラットフォーム」を構築する。

(中略)

介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情
報を共有できる基盤を構築する。また、全国医療情報プラットフォームに情報を提供するそ
れぞれの主体(医療保険者、医療機関・薬局、自治体、介護事業者等)について、そこで共
有される保健・医療・介護に関する情報を、自身の事業のため、さらにどのような活用をす
ることが可能かについても検討する。
(中略)

②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築

・・・介護情報については、2023年度中に共有すべき情報の検討や、業務の要件定義、シス
テム⽅式の検討や⾃治体における業務フローの⾒直しを⾏い、2024年度からシステム開発
を⾏った上で希望する⾃治体において先⾏実施し、2026年度から、自治体システムの標準
化の取組の状況を踏まえ、全国実施をしていく。
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