令和５年７⽉全国介護保険担当課⻑会議資料より抜粋・⼀部改変

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例の周知について
 要介護認定は、認定調査票及び主治医意⾒書を基に、介護認定審査会における総合的な判断を経て決定しており、適正
かつ公平な審査が必要です。
 ⼀⽅で、要介護認定を受けている⾼齢者が増加する中、より適切なサービスを提供する観点から、各保険者が要介護認
定を速やかかつ適正に実施することが求められます。
 そのため、平成30 年度から、更新申請の場合であって、⼀次判定結果が前回の認定結果と同⼀である等、⼀定の要件を
満たす場合には、介護認定審査会を簡素化して実施することが可能となっております。
 簡素化の取組を実施している⾃治体にヒアリング調査を⾏い下記のとおり、令和５年５⽉にとりまとめを⾏いました。

Ａ市

Ｂ町

Ｃ市

D広域連合

E広域連合

F市

人口規模（※１）

小規模

小規模

中規模

大規模

超大規模

超大規模

簡素化割合
（※２）

131/421
(31.1%)

47/115
(40.9%)

188/606
(31.0%)

390/1,258
(31.0%)

877/2,246
(39.0%)

2,098/6,536
(32.1%)

導入時期

平成31年４⽉

平成30年９⽉

平成30年４⽉

平成30年５⽉

令和３年４⽉

平成30年12月

独自要件

無

有

無

無

無

有

資料の事前送付

無

有

無

有

無

無

審査方法

一括合議

一括合議

一括合議

一括合議

一括合議

一括合議

有効期間の設定

前回＋12ヶ月
最⻑ 36ヶ月

36ヶ月

48ヶ月

48ヶ月

48ヶ月

36ヶ月

簡素化等の効果
（※３）

事務負担軽減
認定に要する時
間の軽減

審査時間の短縮

認定に要する時間
の軽減

審査会委員の
負担軽減

審査会回数の減少
認定に要する時間の
軽減

審査会委員の
負担軽減

-

事前準備に手間が
かかる

判定の信頼性がわ
からない

－

必ずしも事務負担軽
減につながらない

独自ルールにより
対象者が増えない

課
※１
※２
※３

題

⼩規模（⼈⼝〜５万⼈）中規模（⼈⼝５〜10万人）大規模（人口10〜20万人）超大規模（人口20万〜）
令和３年４〜９⽉の更新申請件数のうち、簡素化実施件数
「認定に要する期間の短縮」とは、申請から認定までの期間の短縮「審査時間の短縮」とは、介護認定審査会の審査時間の短縮

令和５年５⽉８⽇事務連絡より抜粋

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