介護保険制度の⾒直しに対する意⾒
（令和４年12月20日社会保障審議会 介護保険部会）

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○ 新規申請及び区分変更申請に係る有効期間の上限拡⼤については、保険者の事務負担の軽減に
資すると考えられる一方で、
・ 要介護認定は、保険者がその責任と権限に基づき、被保険者に介護が必要な状態にある
かどうかを確認する⾏為であり、認定された要介護度に応じてケアプランの作成・サービス
の提供が⾏われることからも、介護保険制度の根幹であること
・ 更新申請と⽐較して、認定から 12 か⽉経過後に、軽度化している者の割合が多いこと
を踏まえ慎重に考える必要がある。
○ 更新申請に係る有効期間については、これまで累次の上限拡⼤を⾏ってきているが、更なる上
限拡⼤に当たっては、有効期間の上限を拡⼤した令和３年度の制度改正の影響や、保険者の事
務負担の軽減に資する効果を引き続き検証する必要がある。
○ 介護認定審査会を簡素化して実施する場合の審査会への通知の省略については、保険者の事務
負担の軽減に資する⼀⽅で、公正な⽴場にある専⾨家の合議による審査を⾏わない場合、要介
護認定の公平性・医学的妥当性を確保することが困難になることから、慎重に考える必要があ
る。
○

一方で、要介護認定までの期間を短縮するためには、各保険者における審査の簡素化・効率
化の取組を一層推進することが重要である。

○ このため、より多くの保険者が審査の簡素化に取り組むことができるよう、具体的にどのよう
に審査を簡素化しているかの事例を収集・周知することが適当である。また、ＩＣＴやＡＩの
活用に向けた検討を進めていくことが重要である。

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