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資料1 厚生労働省 御提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240314/medical08_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》
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介護サービスの利用の手続き


要介護1

(サービス
事業対象者)

サービス
事業対象者

※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合

○介護予防サービス
・介護予防訪問看護
・介護予防通所リハビリ
・介護予防居宅療養管理指導 など
○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護 など
○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
○一般介護予防事業
(※全ての高齢者が利用可)
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

総合事業

非該当

介護予防
ケアマネジメント


地域包括支援センター)

※事業のみ利用

○居宅サービス
・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など
○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型共同生活介護 など

予防給付

要支援1
要支援2

介護予防
サービス計画

※予防給付を利用

○施設サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院

介護給付

要介護5

居宅サービス計画

医師の意見書

チェックリスト

利 用 者

市町村の窓口に相談

要介護認定

認定調査



要介護認定申請

※明らかに要介護認定が必要
な場合
※予防給付や介護給付による
サービスを希望している場合

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