文書を郵送した。値下げ対応のみ行ったため、利用者からは特に不満等はなかった。
・ 介護支援専門員は３年に１度、上限価格見直しが行われること自体の認識はあったが、見直
し価格についてはあまり関心がなかったようである。
・ 今回の貸与価格の見直しに伴う事務作業は、事業所の事務員ではなく、所長等の役職者が対
応したため、他の従業員への負担は大きくなかった。
事業所Ｃ ・ 上限価格見直しにより貸与価格の見直しが必要な商品は少なく、見直し対象の商品を貸与し
ていた利用者では１割程度だった。平成 30 年度に初めて上限設定された際、見直しが必要
だった商品はは全て平均価格まで値下げしたことから、今年度は見直しが必要な商品が少な
い結果となった。今年度も同様に平均価格を参考に貸与価格を再設定した。上限価格を超え
た商品以外の価格見直しは実施していない。
・ レンタル卸は８社と契約しているが、価格交渉を実施ししたのは主要３社である。
・ 法人全体で貸与価格を統一しており、カタログも共通で作成している。今回の価格見直しに
伴い、カタログの作り直しも実施した。法人全体でカタログ作成を実施するが、費用は各営
業所で負担している。カタログ刷新は貸与価格の上限設定がされる以前から２～３年に１回
行っていた。
・ 利用者への説明は、３月に営業担当が一人一人に説明を実施し、契約変更等の対応を実施し
た。利用者からは「何故このご時世に価格が下がるのか」という反応だった。
・ 介護支援専門員にも３月初旬に見直し後の価格を案内した。価格重視の介護支援専門員は少
なく、サービスの質を重視して事業所を選ばれている印象である。
・ 汎用システムを導入しており、上限設定を超える商品・利用者について把握できる仕組みが
ある。
事業所Ｄ ・ 貸与価格の見直しが必要だった商品は５～６点あった。主要な貸与品である特殊寝台２点、
歩行器２点、車いす１点だった。10 名ほどの利用者が価格見直しの対象だった。
・ 見直し後の上限価格が公表される前には、見直し対象となる商品はないだろうと予想してい
たが、数百円程度だったが上限価格を超えていたため、上限価格程度まで貸与価格を下げた。
貸与価格も以前から高く設定していないため、平成 30 年度には１～２点しか上限価格を超え
ることはなかった。レンタル卸からの仕入れ価格は下がらないため、利益が圧迫されている。
事務負担というよりは原価が変わらないことによる収入減の負担の方が大きい。
・ 利用者の人数が少ないため、レンタル卸との価格交渉の余地がなかった。小規模事業所のた
め、交渉については難しい部分を感じている
・ １～２年に 1 回、レンタル卸でカタログが刷新される時に 1 部 300～500 円で購入できるが、
無償の範囲でカタログを提供いただき、事業所にて貸与価格を記入する形をとっている。
・ 自前でシステム管理をおこなっていないため、システム改修の負担はない。
・ 利用者への説明は、貸与価格の説明だけのために個別で訪問対応することはなく、定期的な
訪問や集金の際に説明した。
・ 介護支援専門員にも説明文書を作成したが、上限価格を気にしている介護支援専門員は少な
い。平成 30 年度にも同様の対応があったため、上限価格と平均価格があること自体は介護支
援専門員も既に理解いただいており、説明もしやすかった。

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