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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (147 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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収益への影響
グループ別に貸与価格の上限設定の見直しによる収益への影響をみたところ、いずれのグループ
も「収益が減少した(減少する見込み)
」が最も多かった。
「収益が増加した(増加する見込み)
」の理由については、いずれのグループも「利用者数が増
加しているため」が約9割という結果であった。しかし、「収益が減少した(減少する見込み)
」の
理由については、最も多い回答は「上限見直しにより貸与価格を下げた商品が多いため」であった
ことは共通であったが、次に多い回答をみると、グループ1、2は「利用者数が減少しているた
め」、グループ3、4は「利用者1人あたりの貸与額が減ったため」という結果であった。
図表 175 収益への影響
影
影響
響は
はな
なか
い
見た
込
み

っ

)

)

収
減益
少が
す減
る少
見し
込た
み

(

数

収
増益
加が
す増
る加
見し
込た
み

(

(

件

)

全体
グループ1:1法人1事業所で委託先使用(比率)が10割未満の事業所
(福祉用具貸与に関する売上比率15%未満、15%以上いずれも含む)

3613
642

グループ2:1法人1事業所で委託先使用(比率)が10割、かつ法人売
上のうち福祉用具貸与に関する売上比率が15%未満

667

グループ3:1法人1事業所で委託先使用(比率)が10割、かつ法人売
上のうち福祉用具貸与に関する売上比率が15%以上

692

グループ4:1法人複数事業所で委託先使用(比率)が10割未満、かつ
法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率が15%以上

640

811
22.4%
102
15.9%
133
19.9%
128
18.5%
178
27.8%

1803
49.9%
374
58.3%
341
51.1%
395
57.1%
238
37.2%

999
27.7%
166
25.9%
193
28.9%
169
24.4%
224
35.0%

図表 176 収益が増加した(増加する見込み)の理由【複数回答】
件

数

811

全体
グループ1:1法人1事業所で委託先使用(比率)が10割未満の事業所
(福祉用具貸与に関する売上比率15%未満、15%以上いずれも含む)

102

グループ2:1法人1事業所で委託先使用(比率)が10割、かつ法人売
上のうち福祉用具貸与に関する売上比率が15%未満

133

グループ3:1法人1事業所で委託先使用(比率)が10割、かつ法人売
上のうち福祉用具貸与に関する売上比率が15%以上

128

グループ4:1法人複数事業所で委託先使用(比率)が10割未満、かつ
法人売上のうち福祉用具貸与に関する売上比率が15%以上

178

138

る利
た用
め者
数
が
増
加
し
て
い
683
84.2%
88
86.3%
115
86.5%
113
88.3%
155
87.1%

し 以上
た外限
た の見
め貸直
与し
価の
格対
も象
見商
直品
34
4.2%
3
2.9%
4
3.0%
7
5.5%
8
4.5%

与利
件用
数者
が1
増人
えあ
たた
たり
めの
貸
94
11.6%
13
12.7%
23
17.3%
19
14.8%
12
6.7%

与利
額用
が者
増1
え人
たあ
たた
めり
の
貸
65
8.0%
11
10.8%
19
14.3%
6
4.7%
14
7.9%

少染昨
し 症年
て の度
い影は
た響新
た で型
め収 コ
益ロ
がナ
減感
52
6.4%
8
7.8%
6
4.5%
13
10.2%
6
3.4%

そ
の
他

30
3.7%
4
3.9%
5
3.8%
5
3.9%
4
2.2%

無
回
答

67
8.3%
7
6.9%
11
8.3%
3
2.3%
10
5.6%