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資料1 がん診療連携拠点病院等の指定について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37991.html
出典情報 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第24回 2/21)《厚生労働省》
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第15回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
令和6年1月15日

各整備指針見直しのスケジュールについて

資料1

一部改編

現状・課題



令和4年の整備指針改定を除き、がん対策推進基本計画の見直し期間と拠点病院等の整備指針の見
直し期間が異なっていたことから、がん対策推進基本計画で定めたがん医療提供体制に係る取組を、
整備指針に反映させるに当たり時間差が生じるという課題があった。
※ がん対策基本法では、少なくとも6年ごとにがん対策推進基本計画に検討を加えることとされている






成人のがん診療連携拠点病院制度は開始されてから20年以上が経過し、がん医療提供体制の整備が
一定程度進み、制度が作られた当初のような整備指針の頻回の見直しを必要としないと想定される。
一方、がんゲノム医療に関しては、技術開発の進展とそれに伴う新規がん遺伝子パネル検査の導入
や患者数の増加等による、求められる医療提供体制の変化に応じて、柔軟に整備指針を見直す必要
がある。
小児がん診療に関しては、小児がん連携病院の指定要件、小児がん拠点病院の数や地域ブロックご
との分布に関する課題について引き続き検討を行う必要がある。

方向性






がん対策推進基本計画の見直しにおける医療提供体制に係る検討と、がん診療連携拠点病院等の整
備指針の改定に係る検討とを連動させて、政策的に一体性を持ったがん医療提供体制の構築を進め
る観点から、がん診療連携拠点病院等の整備指針見直し期間を6年ごととし、がん対策推進基本計
画の見直し期間と一致させる。
今後整備指針見直し期間を6年ごととすることを念頭に、次回の見直しは令和10年度(2028年
度)を目途とする。
ゲノムと小児の整備指針については、従来どおり(必要に応じて見直す)とする。
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