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総務・地方財政、財務係関係予算 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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（３）事業のスキーム
令和６年度予算額（案） 15,939百万円（うち電波利用料財源15,000百万円）
(令和５年度予算額 １5,000百万円（電波利用料財源）、令和５年度補正予算額 19,000百万円)
※1 TRL: Technology Readiness Level（技術成熟度）
※2 ４年以内にTRLが概ね6、５年以内にTRLが概ね7など
（２）事業の概要
Beyond 5G（6G）の実現に求められる性能・技術の確⽴や社会動向・国内外の情勢を
踏まえ、以下のプログラムに基づき、⾰新的な情報通信技術に係る研究開発を推進。
①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
我が国が強みを有する技術分野を中⼼として、社会実装・海外展開に向け、⼀定期間内に
TRL※1を⼀定の⽔準※２に到達させることを⽬指す研究開発
②要素技術・シーズ創出型プログラム
プロジェクトの開始時点でTRL１〜３に該当する技術であって、社会実装まで⼀定の期間を
要し、中⻑期的視点で取り組む要素技術の確⽴や技術シーズの創出のための研究開発
③電波有効利⽤研究開発プログラム
電波法第103条の２第４項第３号に規定する電波の有効利⽤に資する技術の研究開発
（事業主体）
NICT（情報通信研究開発基金）
（事業スキーム） NICTの基金により、同機関から民間企業・大学等へ助成／委託を実施
（計画年度）
令和４年度～
（１）⽬指すべきBeyond 5G（6G）ネットワークの姿
※電波利用料財源による予算については、電波の有効利用に資する技術の研究開発に充てる。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G （6G）の重点
技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援する。
2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済
安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
（３）事業のスキーム
令和６年度予算額（案） 15,939百万円（うち電波利用料財源15,000百万円）
(令和５年度予算額 １5,000百万円（電波利用料財源）、令和５年度補正予算額 19,000百万円)
※1 TRL: Technology Readiness Level（技術成熟度）
※2 ４年以内にTRLが概ね6、５年以内にTRLが概ね7など
（２）事業の概要
Beyond 5G（6G）の実現に求められる性能・技術の確⽴や社会動向・国内外の情勢を
踏まえ、以下のプログラムに基づき、⾰新的な情報通信技術に係る研究開発を推進。
①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
我が国が強みを有する技術分野を中⼼として、社会実装・海外展開に向け、⼀定期間内に
TRL※1を⼀定の⽔準※２に到達させることを⽬指す研究開発
②要素技術・シーズ創出型プログラム
プロジェクトの開始時点でTRL１〜３に該当する技術であって、社会実装まで⼀定の期間を
要し、中⻑期的視点で取り組む要素技術の確⽴や技術シーズの創出のための研究開発
③電波有効利⽤研究開発プログラム
電波法第103条の２第４項第３号に規定する電波の有効利⽤に資する技術の研究開発
（事業主体）
NICT（情報通信研究開発基金）
（事業スキーム） NICTの基金により、同機関から民間企業・大学等へ助成／委託を実施
（計画年度）
令和４年度～
（１）⽬指すべきBeyond 5G（6G）ネットワークの姿
※電波利用料財源による予算については、電波の有効利用に資する技術の研究開発に充てる。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G （6G）の重点
技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援する。
2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済
安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業