令和６年度総務省予算のポイント
○

マイナンバーカード：市区町村におけるマイナンバーカードの申請・交付体制整
備等を引き続き支援。

○

情報通信：Beyond ５Ｇ（６Ｇ）や量子分野・サイバーセキュリティ分野におけ
る研究開発等を推進。さらに、
「デジタル田園都市国家構想」を踏まえ、光ファ
イバや５Ｇ基地局などの地方整備を支援。

○

地方自治：自治体ＤＸを推進するとともに、地方の活性化に資する施策を引き続
き実施。
消防庁：大規模災害への国の対応力強化のため、緊急消防援助隊を充実強化。

○

総務省予算（地方交付税交付金等、恩給関係費を除く）内訳
（単位：億円）

令和５年度
当初予算額
一

般

会

令和６年度
当初予算額

対前年度
増減額

計

３，７３６

３，５３８

▲１９８

費

６１８

６３６

＋１８

マイナンバーカード関係経費、
周 期 統 計 関 係 経 費 等

７８６

５７３

▲２１３

費

２，３３２

２，３２９

▲３

信
治
等
庁
房

１，２３１
７８４
１７３
９８
４５

１，２２９
７８４
１７３
９９
４５

▲２
＋０
▲１
＋０
▲０

復興特会（復興特別交付税を除く）

４

３

▲１

人

件

そ

の
情
地
統
消
大

他
報
方
計

経
通
自

調
防
臣

査
官

注１：このほか、デジタル庁にシステム関係予算（デジタル庁に一括して計上されている情報システム経費のうち、総
務省へ移替を行った上で執行する予算）９０億円（令和５年度９０億円）を計上している。
注２：「地方交付税交付金等」は、主要経費別分類における「地方交付税交付金」及び「地方特例交付金」を指す。
注３：
「マイナンバーカード関係経費、周期統計関係経費等」は、マイナンバーカードの発行や申請・交付体制等の整
備等に要する経費のほか、周期統計関係経費（経済センサス経費等）など、法令の規定等により、その施策に要
する経費が一時的に計上される予算を指す（いわゆる「特殊要因」）。令和５年度当初予算額７８６億円は土台
修正後（▲５４億円）の金額。
注４：
「情報通信」は、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官及び総合通信局
等を指す。
注５：「地方自治」は、自治行政局、自治財政局、自治税務局及び自治大学校を指す。
注６：
「統計調査等」は、行政管理局、行政評価局、統計局、政策統括官（統計制度担当）、管区行政評価局及び公害等
調整委員会を指す。
注７：計数は、精査の結果異動が生じることがある。

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