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令和６年度予算額（案）：２６６百万円
（令和５年度予算額：２７６百万円）

令和７年度までに、⾃治体が標準化基準に適合した情報システムへ円滑に移⾏することができるよう、標準仕様
の改定や必要な⼯程等をまとめた⼿順書の改定を⾏うとともに、⾃治体における進捗状況の把握・助⾔（標準化Ｐ
ＭＯ）を⾏う。



・「総務省は、標準準拠システムヘの移⾏に向けた標準的な取組を盛り込んだ⼿順書について、当該⼿順書に沿って先進的に取り組んでいる地⽅公共団体の取組事例を
調査し、より前倒しでの取組が可能となるよう2023 年（令和５年）夏を⽬途に改定を⾏う。あわせて、当該⼿順書を踏まえ、各地⽅公共団体が、標準準拠システム
へ移⾏の取組をより円滑に前倒しして実施できるよう、PMO ツールによる個別⾃治体の進捗管理の徹底や⼈材派遣を通じて、関係省庁・都道府県とも連携し市区町
村における移⾏⽀援を強化する。」

・「基幹業務システムを利⽤する原則全ての地⽅公共団体が、⽬標時期である2025 年度（令和７年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ
円滑かつ安全に移⾏できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地⽅公共団体の意⾒を丁寧に聴きながら、必要な⽀援を積極的に実施する。」

＜参考＞ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６⽉９⽇閣議決定） 抄

３ （略）

２ 国は、地⽅公共団体における地⽅公共団体情報システムの標準化の状況を把握するための調査を⾏うとともに、地⽅公共団体に対し、地⽅公共団体情報システム
の標準化のために必要な助⾔、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。

（国の措置等）
第九条 （略）

＜参考＞地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年年法律第40号） 抄

※その他経費として、現地視察、説明会等のための旅費・・・ ２百万円

調査研究委託（住⺠記録システム、税務システム、選挙⼈名簿管理システム） 264百万円

⾃治体における情報システム等の共同利⽤、⼿続の簡素化、迅速化、⾏政の効率化等を推進するため、 ⾃治体に対して標準
化基準に適合した情報システムの利⽤を義務づける「地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成⽴。（令和３年
法律第40号）



⾃治体情報システム標準化・共通化の推進

○ 住⺠サービスの向上と⾏政の効率化を図るため、原則全ての⾃治体が、令和７年度までに、ガバメント
クラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移⾏する標準化・共通化を推進。

⾃治体における情報システムの標準化に要する経費