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総務・地方財政、財務係関係予算 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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鉄道事業
者１/６
一般社団法人等
１/２
国
１/２
一般社団法人等
１/２
【高速道路・国直轄道の道路トンネル】
オ イメージ図：
＜吹込み方式＞
【鉄道トンネル】
＜光基地局方式＞
令和５年度予算額
令和６年度予算額（案）
○所要経費（一般会計）
３９９百万円
１，０００百万円
一般社団法人等
２/３
地公体
１/６
交換局
C
無線設備
電源設備
一般社団法人等
１/２
注：無線局Aと無線局Bとの間の電波が遮へいされるため、無線局Cを設置することによりトンネル内等での通信を可能とする。
携帯電話
電波が遮へい
基地局
Ａ
国
１/３
【緊急輸送道路の道路トンネル※４】
※４ 高速道路及び国直轄道以外の地方公共団体が
管理する緊急輸送道路
国
１/３
【緊急輸送道路の道路トンネル※４】
Ｂ
【道路トンネル】
（地方公共団体が事業主体の場合）
※３ 直近10年間継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線における
対策の場合は国５／１２、一般社団法人等７／１２。
国
１/３
【鉄道トンネル※３】
イ 対象地域：鉄道トンネル、道路トンネル※２ ※２ 高速、国直轄道、緊急輸送道路
ウ 補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
エ 負担割合：（一般社団法人等が事業主体の場合）
※１ 一般社団法人等が実施する電波遮へい対策事業に参画する場合に限る。
ア 事業主体：一般社団法人等、地方公共団体（都道府県）※１
施策の概要
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルにおいて、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、
国がその整備費用の一部を補助
電波遮へい対策事業（電波法第103条の2第4項第11号に規定する事務）
鉄道事業
者１/６
一般社団法人等
１/２
国
１/２
一般社団法人等
１/２
【高速道路・国直轄道の道路トンネル】
オ イメージ図：
＜吹込み方式＞
【鉄道トンネル】
＜光基地局方式＞
令和５年度予算額
令和６年度予算額（案）
○所要経費（一般会計）
３９９百万円
１，０００百万円
一般社団法人等
２/３
地公体
１/６
交換局
C
無線設備
電源設備
一般社団法人等
１/２
注：無線局Aと無線局Bとの間の電波が遮へいされるため、無線局Cを設置することによりトンネル内等での通信を可能とする。
携帯電話
電波が遮へい
基地局
Ａ
国
１/３
【緊急輸送道路の道路トンネル※４】
※４ 高速道路及び国直轄道以外の地方公共団体が
管理する緊急輸送道路
国
１/３
【緊急輸送道路の道路トンネル※４】
Ｂ
【道路トンネル】
（地方公共団体が事業主体の場合）
※３ 直近10年間継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線における
対策の場合は国５／１２、一般社団法人等７／１２。
国
１/３
【鉄道トンネル※３】
イ 対象地域：鉄道トンネル、道路トンネル※２ ※２ 高速、国直轄道、緊急輸送道路
ウ 補助対象：移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
エ 負担割合：（一般社団法人等が事業主体の場合）
※１ 一般社団法人等が実施する電波遮へい対策事業に参画する場合に限る。
ア 事業主体：一般社団法人等、地方公共団体（都道府県）※１
施策の概要
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルにおいて、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、
国がその整備費用の一部を補助
電波遮へい対策事業（電波法第103条の2第4項第11号に規定する事務）