― 15 ―

令和６年度予算額（案）：２４８百万円
（令和５年度予算額：２０８百万円）

■「地域おこし協⼒隊サポートデスク」による相談体制の確保
・隊員や⾃治体職員からの相談に⼀元的に対応できるよう「地域おこ
し協⼒隊サポートデスク」において効果的なアドバイスを提供する。

■「地域おこし協⼒隊全国サミット」の開催
・地域おこし協⼒隊や⾃治体関係者のほか広く⼀般
の⽅が参加できる「地域おこし協⼒隊全国サミッ
ト」を開催し、制度を周知するとともに、隊員同
⼠の学びや交流の場等
を提供する。
・
併せて、事前参加
型オンラインイベント
を実施すること等によ
り、事業実施効果の
向上を図る。

■起業・事業化研修等の実施
・隊員の起業・事業化等を⽀援するため、専⾨家のアドバイスによるビジネスプランの
磨き上げ、事業実現に向けたサポート等を実施する。
■「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク」等の推進
・「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク」において、情報収集・発信、隊員やOB・
OGの活動⽀援等に取り組む。
・各地域における協⼒隊OB・OGネットワークの円滑な運営を推進することにより、
より⾝近できめ細やかなサポート体制を構築する。

■課題を抱えている⾃治体に対する伴⾛⽀援の強化
・
令和５年度から実施している「地域おこし協⼒
隊アドバイザー派遣事業」を拡充し、課題を抱えて
いる⾃治体に対する伴⾛⽀援を強化する。

地域への
⼈材還流を
促進︕

起業・定住

任期後

■戦略的な広報の実施
・
インターネット広告やホームページ、SNS等
による制度の周知を、ターゲットに応じて戦略的
に実施し、隊員のなり⼿の更なる掘り起こしを⾏
う。

■各種研修会等の実施
・初任者研修やステップアップ研修といった隊員の「段階別」の研修を
実施するとともに、隊員の孤⽴化の防⽌に向けて、同じ分野で活動す
る隊員間のつながりを強化し、任期終
了後にも頼れる知⼰を得る場として
「活動分野別」の研修を実施する。
・より⼀層の制度理解、隊員の円滑な活
動の⽀援等のため、⾃治体職員向けの
研修等を実施する。

隊員活動期間中

制度周知・隊員募集

地域おこし協⼒隊の隊員数は、令和４年度は6,447⼈であり、令和８年度までに10,000⼈とする⽬標を掲げてい
る（デジタル⽥園都市国家構想総合戦略）。
○ ⽬標の達成に向けて、情報発信の強化、現役隊員・⾃治体職員双⽅へのサポートの充実等の取組により地域おこし
協⼒隊の取組を更に強化し、地⽅への新たな⼈の流れを⼒強く創出する。

○

地域おこし協力隊の推進に要する経費