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令和６年度予算額（案）：７４百万円
（令和５年度予算額：７４百万円）

特に、地⽅公共団体のセキュリティについては、ガバメントクラウドやSaaS等のクラウドサービスの利活⽤、職員の効率的な働き⽅の実現、新
しい住⺠サービスの迅速な提供等を可能にするため、「地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を継続的に⾒直す。
具体的には、現⾏のいわゆる「三層の対策」について、地⽅公共団体の意⾒も聞きながら、抜本的な⾒直しを⾏うとともに、将来的には、政府
情報システムと歩調を合わせつつ、ゼロトラストアーキテクチャの考えに基づくネットワーク構成に対応するよう検討を⾏う。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和５年６⽉９⽇閣議決定）

関係閣議決定⽂書

総務省では、地⽅公共団体の情報セキュリティ対策を⽀援するため、セキュリティ対策の指針として「地⽅公共団体における
情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、策定後も、政府機関等における情報セキュリティ対策や地⽅公共団
体におけるデジタル化の動向等を踏まえながら、適宜ガイドラインの改定を実施してきた。
地⽅公共団体の業務システムの標準化・共通化を踏まえたガバメントクラウドの利活⽤や、新しい住⺠サービスの提供、⾼
度化・巧妙化しているサイバー攻撃への対応を可能とするため、最新のセキュリティ関連技術の動向や地⽅公共団体の実態の
調査を⾏い、最適なネットワーク構成となるような⾃治体情報セキュリティ対策の在り⽅について検討を実施する。

新たなセキュリティ対策の調査研究が必要な理由

地⽅公共団体の業務システムの標準化・共通化やサイバー攻撃の⾼度化・巧妙化を踏まえ、新たな⾃治体情報セキュリ
ティ対策の在り⽅について調査研究を⾏う。

地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進