Ⅰ．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
１ 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
基本的な考え方
○

障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域においても安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点
等の整備の推進、グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価の実施、障害の重度化や障害
者の高齢化などの地域ニーズへの対応等を行う。

○ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について質の向上や提供体制の整備を図るとともに、障害者
本人の意思を尊重し、選択の機会を確保するため意思決定支援を推進する。
〇

特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図る。

主な改定項目
（１）地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の
地域移行の促進
① 地域移行を推進するための取組
② 地域生活支援拠点等の機能の充実
③ 自立生活援助及び地域定着支援の対象者の明確化
④ 自立生活援助におけるサービス提供体制の推進等
（２）グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、
支援の実態に応じた適切な評価
① グループホームから希望する一人暮らし等に向けた
支援の充実
② 支援の実態に応じた報酬の見直し
③ 共同生活援助における支援の質の確保
④ 個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い
⑤ 地域の実態を踏まえた事業所指定
（３）障害の重度化や障害者の高齢化など、地域のニーズへ
の対応
① 通院等介助等の対象要件の見直し
② 熟練従業者による同行支援の見直し
③ 同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し
④ 訪問系サービスの国庫負担基準の見直し

（４）地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の
充実
① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価
② ピアサポートの専門性の評価
③ 支給決定の更新の弾力化
④ 自立訓練（機能訓練）におけるリハビリテーション職の配置
及び提供主体の拡充
⑤ リハビリテーション職の配置基準
⑥ 高次脳機能障害を有する者への支援に対する評価
（５）相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策
① 質の高い相談支援を提供するための充実・強化
② 医療等の多様なニーズへの対応
（６）強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
① 強度行動障害を有する児者の受入体制の強化
② 状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援
③ 行動援護における短時間の支援の評価
④ 行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直し
⑤ 重度障害者等包括支援における強度行動障害を有する児者
などに対する支援
（７）障害者の意思決定支援を推進するための方策
① 意思決定支援の推進
② 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障

2