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資料3 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について[1.3MB] (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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(3)障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
① 感染症発生時に備えた平時からの対応
○ 障害者支援施設等について、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めることを努力義務とする。
○ 協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務づける。
○ 感染症発生時における施設内感染の防止等のため、以下について評価を行う。
・ 協定締結医療機関との連携体制を構築していること
・ 協力医療機関等と感染症発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者については、協力医療機関等との連携し、
施設において療養していること
・ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること
○ また、感染対策にかかる一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることについて評価する。



新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応について

○ 感染拡大に伴う病床ひっ迫時の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行うことに対し、適切な感染対策を行っていることなどの要件を
設け、評価を行う。
○ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する仕組みとする。

(4)相談支援と医療との連携のさらなる促進
① 医療等の多様なニーズへの対応(P6再掲)

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