社保審－介護給付費分科会
市区町村への事故報告の状況（報告方法・課題） 第224回（R5.19.15）
資料５

○ 市区町村への報告方法として「電子メール」による報告を定めている市区町村は、第一報、第二報、最終報それ
ぞれ42.8％、43.1％、45.6％であった。
○ 市区町村への事故報告にあたり施設が感じている課題は、「施設内で利用している事故報告書から市区町村指定
の事故報告書への転記が手間である」が最も多く34.4％、次いで「介護事故報告を行っても市区町村からのフィー
ドバックを得られない」が33.8％であった。

【市区町村への報告方法の定め（複数回答）】

第一報 (n=801)
電子メール
電話

42.8
40.7

【市区町村への事故報告にあたり施設が感じている課題（複
数回答）】

第二報 (n=801)
43.1
12.1

単位（％）
最終報 (n=801)
45.6
6.7

全体

合計
介護事故の事実確認に時間がかかる
市区町村指定の事故報告書の作成に慣れていない

郵送

33.6

40.0

47.9

FAX

28.5

25.0

22.2

施設内で利用している事故報告書から
市区町村指定の事故報告書への転記が手間である

窓口手渡し

39.1

43.4

51.7

自治体担当者によって介護事故報告の基準に違いがある

Web上の申請システム

1.6

1.7

1.6

事故１件について複数の自治体に報告する際に、
複数の事故報告書を作成しなければならない

その他

1.9

2.0

2.1

報告を求めていない
報告方法を定めていない

1.4
30.0

5.6
34.2

2.0
31.3

事故報告書の提出に時間がかかる（郵送提出・持ち込み提出等）
介護事故報告を行っても市区町村からのフィードバックを得られない
その他
特に無い
エラー・無回答

施

特養

2,393

1,600

630

447

26.3%

27.9%

269

136

11.2%

8.5%

822

576

34.4%

36.0%

196

120

8.2%

7.5%

343

230

14.3%

14.4%

419

275

17.5%

17.2%

808

559

33.8%

34.9%

82

51

3.4%

3.2%

565

351

23.6%

21.9%

65

45

2.7%

2.8%

70
【出典】令和４年度 介護報酬改定検証・研究調査（（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業）