社保審－介護給付費分科会

現状の事故報告の仕組み

第224回（R5.9.15）

資料５

○ 事故が発生した場合、事業所は市区町村に報告を行うこととなっているが、都道府県や国（厚生労働省）への報
告は任意となっているため、一元的な事故情報の集約は行われていない。
○ 運営基準の解釈通知により、事故防止に向けたPDCAサイクルに取り組むことを介護保険施設に求めているが、
全国的な事故情報の集約・分析・活用の仕組みはない。
【報告にあたって施設が感じている課題】
・施設内で利用している事故報告書から市区
町村指定の事故報告書への転記が手間
34.4％
・介護事故報告を行っても市区町村からの
フィードバックを得られない 33.8％
・事故報告書の提出に時間がかかる（郵送提
出・持ち込み提出等） 17.5％

国において一元的に事故情
報の集約・分析・活用を行
う仕組みがない

高齢者施設

報告（任意）

報告（任意）

（介護保険施設）

報告（原則全て）

・死亡事故
・要治療事故

・事故毎の状況、背景等の
記録
・委員会における記録の集
計、分析（発生原因・結
PDCAサイクル
果等のとりまとめ、防止
（解釈通知）
策の検討）
・事例及び分析結果の共有
・防止策の評価

（必要に応じて）指導

市
区
町
村

都
道
府
県

厚
生
労
働
省

【市区町村における事故情報の活用状況】
・介護事故報告を提出した施設に対して指導や支
援を行うために活用する 49.6％
・介護事故報告を提出した施設以外への実施指導
や助言時に活用する（事例紹介等） 28.6％
・活用していない 27.2％

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【出典】令和４年度 介護報酬改定検証・研究調査（（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業）