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【資料2】人員配置基準等 (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36608.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
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令和4年度老健事業の結果②:「テレワークで行うべきではない」との回答の理由
○ 業務をテレワークで行うべきではないと回答した者にその理由を尋ねると、特に介護職員や看護職員の
ような対人サービスを担う職種をはじめ、職種を問わず、「職種の性質上、現場以外で行える業務がほとん
どない」との回答割合が高い。

サービス種類

地域包括支
援センター

職種

専門職員

計画作成・相談系
小規模・ GH・訪問
施設系
介護
計画作
介護支援専門員
成・サ責

居宅介護
支援

通所・短
期入所
生活相談


施設

全サービ


全サービ


生活・支
援相談員

介護職員

看護職員

直接処遇系
全サービ 介護老人
短期入
介護老人
短期入

保健施設 所・特養 保健施設 所・特養
機能訓練
管理栄養 管理栄養
PT/OT/ST
医師
指導員
士/栄養士 士/栄養士

介護老人 介護老人保
保健施設
健施設
医師

薬剤師

当該職種としての業務をテレワークで行うべきではない理由(上記の回答者数に対する回答割合)
テレワークで行った場合の情報管理等のリスクが許容で
きない

84.8%

68.8%

59.3%

60.4%

47.9%

61.0%

46.0%

47.2%

45.3%

47.1%

47.5%

54.5%

40.9%

56.3%

47.1%

職種の性質上、現場以外で行える業務がほとんどない

63.0%

43.8%

45.3%

58.6%

62.0%

65.9%

85.5%

84.7%

79.9%

94.1%

65.0%

54.5%

68.2%

68.8%

100.0%

58.7%

31.3%

46.5%

55.9%

69.3%

65.9%

61.6%

71.0%

55.1%

47.1%

45.0%

50.0%

31.8%

68.8%

35.3%

37.0%

25.0%

50.0%

54.1%

61.5%

58.5%

64.7%

61.4%

67.9%

52.9%

57.5%

50.0%

22.7%

50.0%

47.1%

30.4%

37.5%

43.0%

40.5%

42.2%

56.1%

32.6%

35.2%

38.9%

41.2%

37.5%

40.9%

13.6%

43.8%

41.2%

43.5%

37.5%

52.3%

50.5%

63.0%

70.7%

57.7%

56.5%

55.6%

47.1%

55.0%

59.1%

27.3%

37.5%

47.1%

69.6%

68.8%

70.9%

76.6%

72.9%

90.2%

65.8%

64.5%

68.8%

58.8%

75.0%

54.5%

50.0%

56.3%

41.2%

利用者/入所者の安全管理や緊
急時対応に懸念が生じる
利用者/入所者へのサービスの
質に懸念が生じる
自身が事業所/施設や
自身の業務負荷が重くなる懸念
利用者宅にいる時間や
がある
頻度が減ると、
他の従業者の業務負荷が重く
なる懸念がある
業務に必要なコミュニケーショ
ンがとりづらくなる

※ 分母は「自身がテレワークを行うことはなく、当該職種としての業務をテレワークで行うべきではないと思う」との回答者数
(出典)令和4年度老人保健健康増進等事業 「介護サービスにおける各職種のテレワーク・兼務の取扱いについて」 報告書に基づき老人保健課で作成

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