現状と課題及び論点

社保審－介護給付費分科会
第223回
（R5.9.8）

資料2
（関係箇所を抜粋）

<現状と課題＞
◼ 介護報酬においては、サービスの機能・役割に応じ、医師や看護師等の医療専門職、介護職等につ
いて、配置の有無や、配置の形態（常勤・専従）、必要数等の人員配置基準等を定めている。
◼ 今後、介護サービス需要の増大、担い手不足が見込まれる中で、提供する介護サービスの質を担保
しつつ、柔軟な働き方を可能としていくことが重要となる。

（常勤専従要件について）


「規制改革実施計画2023」（令和５年６月16日閣議決定）において、「同一の管理者が複数の介
護サービス事業所を管理し得る範囲の見直し」や、「常勤又は専任の有資格者の配置要件等について、
質が担保された医療及び介護が提供されることを前提に、医療従事者及び介護従事者の柔軟な働き方
の支援の観点から、必要な検討を行う」ことが求められている。

（テレワークの取扱い等について）
 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和4年12月21日デジタル臨時
行政調査会決定）（以下「工程表」という。）においては、人員配置基準上のテレワークの取扱いの
明確化について、令和５年度中に必要な対応を行うことが求められており、サービス類型・職種ごと
に、求められている役割、業務遂行の実態、テレワークによるサービス提供への影響を踏まえる必要
がある。
＜論点＞
 今後も高齢化の進展による介護サービス需要の増大、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれ
る中で、提供する介護サービスの質の担保に留意しつつ、柔軟な働き方を可能としていくため、また、
デジタル原則への適合性の観点から、どのような方策が考えられるか。
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