令和4年度実証事業の結果に関する各種意見
（社会保障審議会介護給付費分科会 令和５年４月27日）

社保審－介護給付費分科会
第223回（R5.9.8）

資料3

（先進的な取組に関する実証について）
○
実証を開始する時点（テクノロジーの導入等先進的な取組を実施する以前の時点）における、利用者の要介護度や
認知機能等の状態や、職員の就業年数等サービス提供体制の整備状況等について、十分に勘案するべきではないか。
○
テクノロジーの導入等の取組が、サービスの質の維持・向上や、介護現場における業務負担の軽減に十分につなが
るものであるか、しっかりと分析すべきではないか。
○
いわゆる介護助手（当該実証においては、Ｑライン（クオリティライン）と呼称）について、介護職員の業務とど
のように切り分け、どのように定義し、介護報酬改定においてどのように取扱うかの議論も進めるべきではないか。
○
特定施設における実証の結果であることや、３：１より少ない人員の配置で介護が可能であるという実証結果が、
いわゆる介護助手を含まない、直接介護のみに携わる介護職員のみの数字であることなどを踏まえ、人員配置基準の
特例的な柔軟化においては、一定の要件を検討する必要があるのではないか。
○
施設規模等による傾向の違いや、平均した数値と個々の施設ごとの数値の差に考慮して、十分な分析を行うべきで
はないか。
（実証の進め方について）
○
透明性、普遍性、公平性に基づいた実証を行うために、プロトコルの作成等に留意して実証を進めるべきではない
か。
○
テクノロジーの活用やそれに紐付くプライバシーに配慮した取組について、利用者やご家族に十分にご理解をいた
だく方法で実証を進めるべきではないか。
○
実証を行う施設数を十分に確保するとともに、実証に関わる施設等に偏りのないように実証を行うべきではないか。
（今後の生産性向上の推進について）
○
エビデンス、データをしっかり積み上げながら、今後の報酬改定に向けた論議につなげるとともに、一律の導入を
進めるのではなく、まず焦点を絞って、積極的な導入を図るためのインセンティブ、補助金の在り方の検討が必要で
はないか。
○
経営基盤が脆弱な小規模事業者では介護ロボット・ICTの導入が進んでいないことから、全ての事業者で導入が進
むよう、導入した事業所については、介護報酬においてその取組を評価することで、さらなる導入を勧奨すべきでは
ないか。
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○
ICT機器に関して、導入支援だけではなく、その後のランニングコストのサポートが必要ではないか。