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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（1） (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅰ－２－16
内閣府・中長期試算（2023年7月）の結果概要
○ 2023年7月の中長期試算では、成長実現ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、
引き続き、国と地方を合わせた基礎的財政収支は2025年度に黒字化する姿が示されている。
○ 国・地方の公債等残高対GDP比は、成長実現ケースにおいて、試算期間内で安定的に低下する姿となっている。
国・地方のPB対GDP比
(対GDP比)
(対GDP比)
国・地方の公債等残高対GDP比
230%
4.0%
210.6%
+0.1%
（＋0.7兆円）
2.0%
0.0%
210%
206.6%
190%
▲1.9%
（▲10.7兆円）
▲0.2%
（▲1.3兆円）
▲2.0%
170%
▲0.4%
(▲2.3兆円)
▲4.0%
170.7%
150%
▲6.0%
▲4.7%
（▲27.7兆円）
▲8.0%
130%
ベースライン 2023年7月
▲9.1%
（▲48.9兆円）
▲10.0%
2018
2021
ベースライン 2023年7月
成長実現 2023年７月
成長実現（これまでの歳出効率化努力を継続した場合）
2023
2025
2027
成長実現 2023年7月
110%
2032
(年度)
2018
2021
2023
2025
2027
2032
(年度)
（出所）内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」 （2023年7月）
（注） 「歳出効率化努力を継続した場合」に関しては、2023年7月の中長期試算（p.9）の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果については、経済財政諮問会議（2018年5月28日）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年7月21日）内閣府提出資料を踏まえ
れば、成長実現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。」
内閣府・中長期試算（2023年7月）の結果概要
○ 2023年7月の中長期試算では、成長実現ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、
引き続き、国と地方を合わせた基礎的財政収支は2025年度に黒字化する姿が示されている。
○ 国・地方の公債等残高対GDP比は、成長実現ケースにおいて、試算期間内で安定的に低下する姿となっている。
国・地方のPB対GDP比
(対GDP比)
(対GDP比)
国・地方の公債等残高対GDP比
230%
4.0%
210.6%
+0.1%
（＋0.7兆円）
2.0%
0.0%
210%
206.6%
190%
▲1.9%
（▲10.7兆円）
▲0.2%
（▲1.3兆円）
▲2.0%
170%
▲0.4%
(▲2.3兆円)
▲4.0%
170.7%
150%
▲6.0%
▲4.7%
（▲27.7兆円）
▲8.0%
130%
ベースライン 2023年7月
▲9.1%
（▲48.9兆円）
▲10.0%
2018
2021
ベースライン 2023年7月
成長実現 2023年７月
成長実現（これまでの歳出効率化努力を継続した場合）
2023
2025
2027
成長実現 2023年7月
110%
2032
(年度)
2018
2021
2023
2025
2027
2032
(年度)
（出所）内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」 （2023年7月）
（注） 「歳出効率化努力を継続した場合」に関しては、2023年7月の中長期試算（p.9）の以下の記載に基づき算出。
「歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のＰＢ改善効果については、経済財政諮問会議（2018年5月28日）有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議（2021年7月21日）内閣府提出資料を踏まえ
れば、成長実現ケースにおいて、1年あたり1.3兆円と想定される。これを基に機械的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、ＰＢ黒字化は2025年度と１年程度の前倒しが視野に入る。」