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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（1） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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諸外国における財政を巡る近年の主な動き
米国
資料Ⅰ－２－４
●2022年8月：「インフレ抑制法」成立
・米国史上最大の気候変動対策を講じるとともに、大企業への課税強化等により10年間で3,000億ドルの歳入超
過
●2023年3月：「2024年度米国予算教書」公表
・富裕層や大企業に対する課税強化等により、今後10年間で財政赤字を3兆ドル近く削減すること等を提案
●2023年6月：「財政責任法」成立
・歳出抑制（国防費以外の裁量的支出について、2024年度は現行水準据え置き、2025年度は前年比１％増
以内）や債務上限の2025年1月までの凍結等を規定
英国
●2022年9月：「成長戦略」を公表（トラス内閣）
→市場の混乱を受けて「成長戦略」を相次いで見直し
●2022年11月：更なる「成長戦略」の見直し／追加的な財政再建策（スナク内閣）
・エネルギー価格高騰対策の縮小、減税の撤回、石油・ガス企業へのエネルギー利益賦課金の引上げ等
●2023年3月：春季予算「成長に向けた予算」を発表
・同時に発表された財政責任庁の見通しによれば、財政目標（2027年度までに、財政収支対GDP比を▲3％
以内とする、純債務残高対GDP比を減少に転じさせる）は達成見込み
ドイツ
●2023年度予算
・2020～2022年度にかけては債務ブレーキ※が適用停止されていたが、2023年度から復活
※ 憲法（連邦基本法）に基づき、連邦政府は構造的財政収支対GDP比0.35％の基準まで公債発行が可能とされるルール
フランス
●2023年3月：年金改革法案成立
・年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引上げ 等
米国
資料Ⅰ－２－４
●2022年8月：「インフレ抑制法」成立
・米国史上最大の気候変動対策を講じるとともに、大企業への課税強化等により10年間で3,000億ドルの歳入超
過
●2023年3月：「2024年度米国予算教書」公表
・富裕層や大企業に対する課税強化等により、今後10年間で財政赤字を3兆ドル近く削減すること等を提案
●2023年6月：「財政責任法」成立
・歳出抑制（国防費以外の裁量的支出について、2024年度は現行水準据え置き、2025年度は前年比１％増
以内）や債務上限の2025年1月までの凍結等を規定
英国
●2022年9月：「成長戦略」を公表（トラス内閣）
→市場の混乱を受けて「成長戦略」を相次いで見直し
●2022年11月：更なる「成長戦略」の見直し／追加的な財政再建策（スナク内閣）
・エネルギー価格高騰対策の縮小、減税の撤回、石油・ガス企業へのエネルギー利益賦課金の引上げ等
●2023年3月：春季予算「成長に向けた予算」を発表
・同時に発表された財政責任庁の見通しによれば、財政目標（2027年度までに、財政収支対GDP比を▲3％
以内とする、純債務残高対GDP比を減少に転じさせる）は達成見込み
ドイツ
●2023年度予算
・2020～2022年度にかけては債務ブレーキ※が適用停止されていたが、2023年度から復活
※ 憲法（連邦基本法）に基づき、連邦政府は構造的財政収支対GDP比0.35％の基準まで公債発行が可能とされるルール
フランス
●2023年3月：年金改革法案成立
・年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引上げ 等