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令和6年度予算の編成等に関する建議 参考資料(1) (14 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html
出典情報 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
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資料Ⅰ-2-2

主要国の財政規律

○ 主要国ではフローとストックそれぞれについて目標を設定。憲法など、法律よりも上位の規定に数値目標を設けている国もある。
財政規律(フロー)

財政規律(ストック)

日本

<閣議決定>
・プライマリーバランス(国・地方)を2025年度までに黒字化。

米国

<法律(合衆国法典)>
<法律(ペイアズユーゴー法)>
・連邦政府が負うことのできる債務の上限を法定化し、この上限額
・新たな恒久的施策等の導入に際しては、それに見合う財源を確保することを義務付け。
を超える国債の発行を禁止。

英国

<予算責任憲章(下院が承認)>
・公的部門の財政収支対GDP比を2027年度までに▲3%以内に抑制。 等

<予算責任憲章(下院が承認)>
・純債務残高対GDP比を2027年度までに減少。

<条約>
・[予防的規律] 毎年の財政収支の均衡or構造的財政収支GDP▲0.5%以内。
・[是正的規律※] 毎年の財政収支GDP比▲3%以内。

<条約>
・[是正的規律※] 債務残高対GDP比60%以下。

EU

<閣議決定>
・同時に債務残高(国・地方)対GDP比の安定的な引下げ。

※ 逸脱が認められた場合の制裁措置(無利子預託金等)は、2020年3月から適用を一時的に停止中。

ドイツ

(EU間の条約に加え)
<憲法(連邦基本法)>
・連邦・州政府は原則、財政収支均衡。連邦政府のみ、構造的財政収支対GDP
比0.35%の基準までは公債発行が可能。

(EU間の条約)

・非常事態等において、この基準を超える公債発行が可能だが、償還計画と併せて
連邦議会の議決が必要。
フランス

(EU間の条約に加え)
<法律>
・構造的財政収支対GDP比を中期的に▲0.4%以内。

(EU間の条約に加え)

<安定化プログラム(EUへ提出)>
・2027年までに財政収支対GDP比を▲3%以内。

<安定化プログラム(EUへ提出)>
・債務残高対GDP比を2027年まで継続的に減少。