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総-1○個別事項(不妊治療)について (92 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00224.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第565回 11/17)《厚生労働省》
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不妊症・不育症への相談支援等
②不妊症・不育症支援ネットワーク事業

①不妊専門相談センター事業
(令和4年度からは「性と健康の相談センター事業」の一部とし
て実施)



症 ○ 不妊症や不育症について悩む夫婦等を対象に、

夫婦等の健康状況に的確に応じた相談指導や、

治療と仕事の両立に関する相談対応、治療に関

する情報提供等を行う。

・補助率:国1/2、

都道府県等1/2

化 ・全国86自治体(令和4年11月1日時点)



・補助率:国1/2、都道府県等1/2
・令和4年度実績:17自治体
(令和3年度実績:7自治体)

※自治体単独(4か所)含む
・令和3年度相談実績:23,314件
相談支援等の実施

関係機関間の協議会

③不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業


不妊治療や流産の経験者を対象としたピアサポー
ターの育成研修や、医療従事者に対する研修を、
国において実施する。

<研修内容>
①不妊症・不育症に関する治療
②不妊症・不育症に悩む方との接し方
③仕事と治療の両立
④特別養子縁組や里親制度
など

・令和4年度受講者
ピアサポーター研修:910名
医療従事者研修:2316名

研修会の実施

不妊専門相談センターと自治体(担当部局、児童相談所
等)及び医療関係団体、当事者団体等で構成される協
議会を設置し、流産・死産に対するグリーフケアを含
む相談支援、不妊症・不育症に悩む方へ寄り添った支
援を行うピアサポート活動や、不妊専門相談センター
を拠点としたカウンセラーの配置等を推進し、不妊
症・不育症患者への支援の充実を図る。

④不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業














不妊症・不育症に対する社会の理解を深めることや、
治療を受けやすい環境整備に係る社会機運の醸成のた
め、国において普及啓発事業を実施する。

<実施内容の例>
全国フォーラムの開催等
①全国フォーラムの開催
②不妊症・不育症等に関する広報の実施
③不妊治療を続け、子どもを持ちたいと願う
家庭の選択肢としての里親制度等の普及啓発
など
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