２．評価の経緯
応募のあった提案事業は、学識経験者からなる住まい環境整備モデル事業評価委員会（以下、
「評価委員会」という。
）において、以下の視点により総合的に審査・評価を実施した。
①課題設定と解決方策の適切さ
対象地域の実情や問題を的確に捉え、高齢者、障害者又は子育て世帯が在宅生活を続け
ていくにあたっての地域の課題を設定し、その課題解決として、立地特性や地域の実情（サ
ービスやニーズ）を踏まえて、適切かつ具体的な解決方策を示し、検証するもの
②先導性・創意工夫
技術的に困難なことを解消する提案、サービス提供を効率的・効果的に行う提案、シス
テムの構築だけでなく、建築的に創意工夫されている提案、事業効果がわかりやすく検証
する方法を明確に提示する提案等、先導性・創意工夫がみとめられるもの。先行事例や既
往研究を収集・分析し、提案のオリジナリティを検証するもの
③総合的・継続的な推進体制（事業の継続性・堅実性）
高齢者等が安心して生活することができる住環境を整えるため、地域住民の参画を含め
た地域の関係主体、事業者等による体制整備が図られるもの、開設後の事業運営体制や運
営にかかる費用の考え方までが明確であり、取組の継続性が確保されるもの、想定される
リスク発生時の対応策が検討されているもの等、総合的・継続的な推進体制が整備される
もの
④波及効果・普及可能性
他の事業への波及効果が期待されるもの、一般への普及可能性に優れた住まいや住環境
整備に関するもの
⑤多様な事業効果
医療・介護予防や高齢者等の生き生きとした生活に貢献することが期待されるもの、高
齢者等の居住の安定確保に関する効果に加えて、地域の活性化、新たな雇用の創出等の副
次的な効果が期待されるもの等、多様な事業効果が期待されるもの
⑥地方公共団体との連携等
地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）や地域団体等と連携するもの、地方公共団体の
推薦を伴うもの、国又は地方公共団体が実施する施策と連携する取組を行うもの
⑦支援の妥当性・必要性
公共的・公益的見地から、補助金による支援を行って実施することが妥当であるもの、
他の補助事業の活用や自治体の支援を受けることが困難であるなど、本事業による支援の
必要性が高いもの
評価にあたっては、提案申請書及び提案者によるプレゼンテーションをもとに、委員がそれ
ぞれの専門性を踏まえた採点を行い、これを基に評価委員会としての総合的な評価結果をとり
まとめた。

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