全世代型社会保障構築会議報告書に関する取組状況の報告

地域共生社会の実現

住まいの確保

【昨年末からの進捗】

厚生労働省では「住まい支援システム」 構築に関する調査研究を令和 4 年度は 5 市で実施し、令和 5 年度
は1 0市に拡大して、課題の分析等を行っている。

本年7 月から「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」 (事務局 : 国土交通
省、厚生労働省、法務省) を開催しており、第 4 回検討会 (9月2 1日) では中間とりまとめ素案の議論
を行った。

9 月 2 2日からは、社会保障審議会生活町者自立支援及び生活保護部会において議論を開始した。

【今後の方向性】

今後、上記中間ことりまとめ素案や社会保障審議会生活困双者自立支援及び生活保護部会の議論を踏まえ、
住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や居住支援機能等の強化を図るため、総合的な相談支援、入居前
から入居中・退去時 (死亡時) の支援、地域供源開発・環境備の推進方策について検討し、結論を得る。
その結論を踏まえ、必要な関連制度の見直しを実施予定。

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