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【資料10】日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本理学療法士協会 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35427.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
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1-⑤


リハビリテーション専門職の処遇改善



〇 政府と産業界で推進された4%の給与水準引き上げと同様、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与水準の引き上げを促進すること。
〇 給与水準引き上げのため、2024年に行われる診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬が同時に改定されるトリプル改定は異次元の
改定率とすること。
〇 公定価格引き上げによる増収が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与に反映されるよう取り組むこと。
要望理由・課題

○ リハビリテーション(リハ)専門職の所定内給与額は20年変化がなく、他職種と比較して伸び率において大きな差が生じている。処遇
の低下は優秀な人材の流出を招き、国民が受けるリハの質の低下につながりかねない。医療の高度化や新型コロナウイルス感染症などの
パンデミックへの対応等、医療・介護・障害福祉における専門職種を取り巻く環境は常に変化しており、リハ専門職には不断の研修・自
己研鑽が求められているが、低い処遇の環境下では研鑽に必要な費用の捻出さえも現場で働くリハ専門職の負担になっている。
〇 報酬改定の点数(単位数)が直接的にリハ専門職の給料に反映されにくいことも課題となっているため、公定価格の設定による増収がリ
ハ専門職の給与に反映される仕組みを設置する必要がある。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の平均年間給与額
(常勤のみ)
(万円)

480

462
460

440
430
420
420

上図:財政制度分科会資料:社会保障について2 (各論) 平成29年10月25日
右図:※ 令和3年度病床機能報告(令和3年7月1日時点)より ※1 第23回医療経済実態調査の報告(医療機関等調査)令和3年実施、調査対象期間:令
和2年度、対象医療機関:一般病院(一般診療所を除く)、対象職種:医療技術員(診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士、理学療法士、作業療法士等(歯科
衛生士及び歯科技工士は除く))。 ※2 令和3年度介護従事者処遇状況等調査(令和3年9月実績)介護職員処遇改善加算の届出をしている施設・事業所の理学療
法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員。平均給与額(基本給(月額)+手当(月額)+一時金(4~9月支給金額の1/6)の和)に12を掛け算
出(※3も同様)。 ※3 令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査「障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況」より。令和3年度に福祉・介護職
員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)の届出をしている施設・事業所の理学療法士・作業療法士・機能訓練担当職員(言語聴覚士含む)(勤続1年未満の者を含む)。

400

医療

※1

※2

介護

障害福祉

※3



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