意見
詳細

２）電話等を用いた遠隔からの病状確認や療養指導等に対する報酬の
新設

◼ 訪問看護は、原則、利用者の居宅等を訪問し看護を提供するものである
が、当協会が令和４年９月に行った調査では、電話等を利用した病状確
認・療養指導を介護保険の対象者に59.2％の事業所が実施している。

◼ 電話等による病状確認・療養指導を行った効果として、「利用者・家族
が精神的に落ち着いた」80.6％、「病状の悪化を防止した」55.8％、
「早期受診につながった」35.7％、「入院を回避できた」17.6％と回答
しており、訪問看護師による訪問と電話による病状確認・療養指導を組
み合わせた支援によるものと考えられる。（図表１）
◼ 電話等による病状確認・療養指導を行うタイミングについても、「次の
訪問までに状態が変わる可能性が高い場合」、「緊急訪問の翌日」、
「利用者に対して服薬を促し確認するため」といった多様な状態の利用
者に応じて、必要なタイミングで電話等を行っていた。次回訪問まで安
心して療養生活を送っていただけるよう支援している現状がある。（図
表２）
◼ また、令和４年度診療報酬改定にお
いては、高齢化の進展に対応すべく、
遠隔死亡診断補助加算も創設された。

（出典）：全国訪問看護事業協会,令和４年度厚生労働省老人保健健康増進
等事業「新型コロナウイルス感染症流行下の訪問看護提供に関する調査研究
事業報告書」,令和５年３月

利用者

が

診療報酬改定説明資料

っ

い

つながっ

よる

図表２

態が

利用者

令和４年度

よる

図表１

て

る

っ

が い場

する め

０９ 在宅（在宅医療、訪問看護）

このようのことから「看護職員が訪問と電話やオンラインでの訪問看護計画に基づいた病状確認・療養指
導を組み合わせた看護等を実施した場合」の評価をしていただきたい。
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