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【資料４】外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて (37 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35028.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会（第223回　9／8）《厚生労働省》

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現状と課題及び論点
＜現状と課題＞
◼ 技能実習生１人につき、入国前から就労開始までに監理団体に支払う費用の総額の平均は約55万円、就労開始
後に監理団体に支払う費用の月平均の額の平均は約4万4千円であった。また、特定技能１人を雇用するに当たっ
て登録支援機関に支払う費用の総額の平均は約39万6千円であった。
◼

外国人介護職員を受け入れている法人が外国人介護職員へ期待する役割について、「基本的な介護業務に従事す
る」は各在留資格において約９割、「介護福祉士国家資格を取得する」はEPA介護福祉士候補者で約９割、技能実
習生で約６割、特定技能外国人で約７割であった。

◼

「施設の職員は、丁寧に仕事を教えてくれる」について「あてはまる」及び「ややあてはまる」と回答した外国
人介護職員の割合の合計は、就労開始後６か月未満のEPA介護福祉士候補者で約98％、就労開始後６か月未満の
技能実習生で98％となっていた。「利用者を介護するときに困ることがある」については、就労開始後６か月未
満のEPA介護福祉士候補者で約78％、就労開始後６か月未満の技能実習生で約68％となっていた。

＜論点＞
◼ EPA介護福祉士候補者及び技能実習生について、介護サービスの質の確保等に十分に配慮した上で、就労開始直
後から人員配置基準に算入することについてどう考えるか。

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