社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制構築推進人材養成事業
令和６年度概算要求額

30百万円（27百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、新たな事業に従事する人材の質を高めていくことが重要であるため、本事業の
従事者や担当の市町村職員、市町村への支援を行う都道府県職員を対象にした人材養成研修等を実施する。
○ 一方、包括的支援体制の整備は全ての市町村の努力義務になっていることから、本事業を実施していない市町村においても、庁内外
の連携体制構築に向けたプロセスを踏む必要がある。このため、R6年度は、本事業を実施していない市町村や、移行準備中の市町村
を対象とした、ブロック別の研修を導入する。

２ 事業の概要・スキーム
（全国研修：重層事業実施市町村を主な対象とすることを想定）
○ 多機関協働、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援の各事業の従事者を対象に、事業に必要な専門性を習得するための研修
を実施する。
また、市町村の職員及び当該市町村が所在する都道府県の職員を対象に、重層事業を効果的に実施するために必要な、ファシリ
テーション能力やネットワーク構築に向けたノウハウなどを習得するための研修を実施する。
（ブロック別研修：重層事業未実施市町村を主な対象とすることを想定）
○ 市町村の職員等を対象に、包括的支援体制を構築することの意義や、重層事業の理念に対する理解を進めるとともに、わがまちでの
体制構築を進めるためにどのようなプロセスを経ることが必要なのか、先行実例から積み上がったノウハウや知見を習得するための研
修を実施する。
（その他）
○ 市町村を後方支援する都道府県のサポートのため、包括的な支援体制の整備を進めていく上で必要なノウハウの提供、民間企業との
連携に向けたサポート、他の都道府県の取組やそのノウハウの共有、広域的に活用できる社会資源の整理、都道府県情報交換会の開催
などを実施する。

３ 実施主体等
実施主体：国
補助率 ：－（委託費）
令和4年度事業実績：全国の重層的支援体制整備事業実施自治体に対し、成熟度別（基礎編/応用編）に研修を実施。本事業等への理解を
深めるとともに、十分な専門性を有する人材の養成や、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた機運醸成を図った。
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