社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）

生活困窮者自立支援制度人材養成研修の充実
令和６年度概算要求額

91百万円（67百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ 社会保障審議会の「中間まとめ」（※）において、一時生活支援事業や子どもの学習・生活支援事業の従事者を対
象とする研修を新たに設けることが求められている。
○ また、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度については、制度間の連携を進めていくことが必要とされている。
○ このため、被保護者に係る就労支援員・就労準備支援員研修についても一体的に実施することにより、生活困窮者
自立支援制度における支援の質の向上及び生活保護制度との切れ目のない支援を推進する。
※ 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」（令和４年12月20日）

２ 事業の概要・スキーム

拡充

○ 一時生活支援事業従事者養成研修、子どもの学習・
生活支援事業従事者養成研修を新たに実施する。※
※令和５年度に調査研究事業でカリキュラム作成

○ 被保護者の就労支援員・就労準備支援員研修と生活
困窮の研修を一体的に実施する。

【令和6年度所要額】90,816千円
・人材養成研修予算：67,116千円（既存分）

国で実施する人材養成研修
主任相談支援員
相談支援員

就労支援員・就労準備
支援員（生活困窮）
家計改善支援員
一時生活支援員

・新規の２カリキュラム：8,650千円（拡充分）

子どもの学習・生活支援員

・被保護者就労支援研修 予算：15,050千円（※）

就労支援員・就労準備
支援員（生活保護）

（移管分）※令和5年度予算額

既存研修

新規研修

３ 実施主体等

実施主体：国（委託費）

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