社会・援護局総務課自殺対策推進室（内線2279）

都道府県自殺対策プラットフォームの構築
令和６年度概算要求額

1.9億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）において、「地域自殺対策推進センターが地域自殺対策の牽引役として自殺対策を進められるよう、地域自殺対
策推進センター長の設置及び全国の地域自殺対策推進センター長による会議の開催に向けた支援する」ことや、「地域においては、地方公共団体、民間団体の相
談窓口及び相談者の抱える課題に対応する制度や事業を担う支援機関（地域自殺対策推進センター、精神保健福祉センター、保健所等）とのネットワーク化を推
進し、当該ネットワークを活用した必要な情報の共有が可能となる地域プラットフォームづくりを支援する」ことについて盛り込まれている。
○このため、都道府県・指定都市自殺対策推進センターにおけるセンター長の配置、及び各都道府県における地域自殺対策推進センターを事務局とした地域自殺
対策プラットフォームの構築を支援するため、地域自殺対策推進センター運営事業の拡充を図る。

２ 事業の概要・スキーム
１．センター長の配置 【新規】（都道府県・指定都市）
新たな大綱において、都道府県・指定都市自殺対策の実務責任者と
して「地域自殺対策推進センター長」を任命し、責任の所在を明確に
することとされたところであり、新たに専任の職員の配置や会議開催
に要する経費を拡充する。
２．プラットフォームの構築 【新規】（都道府県）
都道府県が市町村等に対して支援を行う際などに、各都道府県にお
ける自殺対策の関係機関が、それぞれの組織単独で対応したのでは
陥りかねない資源不足を補うため、当該関係機関等が情報の共有や
実務的な連携を行うための枠組みとして「地域自殺対策プラットフォー
ム」を構築することが新たな大綱において明記したところ。

【スキーム】

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助

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市

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地域自殺対策の
地域自
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自殺対策

推進
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これら連携を円滑に行うために、地域自殺対策推進センターに自殺
対策連携推進員等を配置するほか、連絡調整に係る会議開催に要す
る経費を拡充する。

地域
の

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自殺対策

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都道府県センター

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業

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３ 実施主体等
○ 地域自殺対策推進センター長の配置・・・補助先：都道府県・指定都市、補助率：１/２
○ 都道府県自殺対策プラットフォームの構築・・・補助先：都道府県、補助率：１/２

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