社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制整備事業への移行準備事業
令和６年度概算要求額 10億円（28億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

市町村が円滑に重層的支援体制整備事業を実施できるよう、各相談支援機関等との連携体制の構築をはじめ、多機関協働、アウト
リーチ等を通じた継続的支援、参加支援の本格実施に向けた準備及び試行的取組等を行う。

２ 事業の概要・スキーム
○

介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内関係部局、庁外の民間団体等との連携体制の構築、重層的支援体制
整備事業の実施に向けた計画の作成、多機関協働等の取組を行う。

（主な取組内容）
○ 介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内連携体制の構築及び重層的支援体制整備事業への移行計画の作成
○ 多機関協働による包括的支援体制構築の取組
○ アウトリーチ等を通じた継続的支援の取組
○ 参加支援の取組
○ その他重層的支援体制整備事業への移行に必要な取組

３ 実施主体等
実施主体：市町村
補助率：国3/4、市町村1/4
令和４年度事業実績：令和４年度に事業を実施した225自治体のうち、令和５年度には41自治体が本格実施に移行する予定。
その他：令和5年度に事業を新規開始した自治体に対しては、新たな基準額を適用している。令和6年度においても、令和5年度及び６年
度に事業開始した市町村に対しては、新たな基準額を適用する予定。
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