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ヒアリング資料8 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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3.より質の高いサービスを提供していくための人材確保と育成【詳細】
背景、論拠
・現行の障害児の福祉サービスでは、児童指導員や保育士、また専門的な支援のために作業療法士や理学療法士、心理指導職
員等の配置が示されている。これらの人材育成として、保育士や社会福祉士等の国家資格の取得には、現場実習がカリキュラムに
組み込まれており、障害児福祉サービスにおいても、実習生の受入れをしている。またインターンシップとして就職活動を支援する取
り組みも大学から求められている。
・より専門性のある人材を確保するためにも、実習生やインターンシップの受入れは必要であるが、障害福祉サービス等
の事業所においては、積極的にこうした実習生等の受入れをしてもわずかな実習費等の支払に留まり、職員体制に余裕が
ないところは特に業務負担の増加につながっている現状がある。

意見
1 国家資格である公認心理師を含め保育士、社会福祉士等を実習指導者として配置し、実習生やインターンシップの積極的な受け
入れを行っている事業所に対し、新たな加算を創設することが必要であると考える。
2 平均賃金の上昇ならびに物価上昇を踏まえ、福祉サービスに関わる基本報酬の引き上げも検討していく必要がある。
(視点1 より質の高いサービス提供に関連 視点2 地域におけるサービス提供体制の確保に関連)
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