資料

【意見１】

〇令和３年度障害者総合福祉推進事業事業報告書 「強度行動障害児者の実態把握等に関する調査研究」 （P69～P70）
・サービス等に繋がっていない人数、およびサー ビス等に繋がっていてもニーズ が満たされていない人数については、（略）全国の市
区町村への質問紙調査から、障害福祉サービス等に繋がっていない強度行動障害者（児）は１自治体当たり0.50人、障害福祉サービ
ス等に繋がっているがニーズを満たされていない強度行動障害者（児）は１自治体当たり2.98人と算出することができた。
・サービス等に繋がっていない、およびサービス等に繋がっていてもニーズが満たされていない強度行動障害者の状況については、
家族ヒアリング調査を通じて、９名の生活の具体的な状況の詳細を明らかにした。障害福祉サービス等の利用を中断した場合におい
ては、事業所側の対応に不信感があったり、本人の行動障害が強度になったと感じたりしたことから家族側から中断した場合が複数
見られたが、本人の行動を理由として事業所側から中断された場合もあった。

〇令和４年度総括・分担研究報告書 「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築
のための研究」 （P4、P8～Ｐ９）
・都道府県、政令市、中核市等へのヒアリングにおいて、自治体強度行動障害害支援における地域支援体制構築の課題として以下の
点が挙げられた。①地域の協力者の確保、②事業所内のサポート（小規模事業所ではコンサルタントを呼べる予算がない）、③財政
的な基盤が弱い（専門性を持った職員、事業所への評価、報酬が必要）、④その他（分野が変わると共通言語で話ができない）
・上記②③の具体例：リーダー等の派遣は（略）無報酬での協力依頼をしている。研修への協力は片手間では難しく、勤務調整が必要
であり、事業所が多忙になると協力を得にくい。

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