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ヒアリング資料8 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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資料

【意見6】

〇【事例】 ICTの活用について
・ 障害者自身が生活スキル等を自己評価するアプリを開発し、実際に本人たちに活用してもらっている。アプリは本
人評価だけでなく、親や支援者も他者評価できるようになっており、本人の意向も確認しながら、生活の評価を実
施している。ICTなので、、適宜オンライン上で生活状況を確認できることや、チャット機能で相談もできるようになっ
ているので、メンタルヘルスや仕事に関すること等にも早く対応できる。本人たちは、ICTを活用し、生活の改善が
見られたり、仲間と休日を対面、オンライン両方で過ごす機会も増えている。
・ ICTの活用により、障害者の普段の暮らしの中でスタッフが訪問し対面でのサポートをしなくても、必要な情報を収
集でき、遠隔で適切なアドバイスができたり、本人からの訴えがなくても、課題やニーズが把握できるため、生活上
の問題等を未然に防ぐこともできるため、移動にかかる時間や状況の把握のための時間等の負担の軽減にもつな
がっている。

〇国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)研究開発プロジェクト
平成29年度採択

井正次 「アプリを活用した発達障害青年成人の生活支援モデルの確立」
https://www.jst.go.jp/ristex/pp/project/h29_2.html
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