［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は886万人 労働力調査3月分・総務省 （会員限定記事）
総務省はこのほど、2023年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,699万人（前年同月比15万人
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［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省 （会員限定記事）
財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性
［診療報酬］ 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省 （会員限定記事）
財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の
［介護］ 社会福祉法人の経営強化策「他法人との連携推進」を提案 財務省 （会員限定記事）
社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の
［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇 （会員限定記事）
厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定
［医療提供体制］ 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会 （会員限定記事）
日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した
［病院］ 医療施設動態調査 23年2月末概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体／8,150施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,712億円、前年同月比7.8％増 経産省 （会員限定記事）
経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額／6,712億円（前年同月比7.8％増）▽調剤医薬品／
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月15日－5月20日 （会員限定記事）
来週5月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月16日（火）未定 閣議5月17日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:30 第4回
［診療報酬］ DPCなじまない病院「退出勧告検討」 中医協小委支払側委員 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を
［診療報酬］ 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるた
［医療提供体制］ 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望 （会員限定記事）
「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した(参照)。