［医療改革］ 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会 （会員限定記事）
医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。 厚労省によると、電子処方箋を導入
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［医療提供体制］ 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈 （会員限定記事）
医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先と
［感染症］ コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日(参照)。 位置付けの変更に伴い、
［感染症］ コロナ死亡者が2週連続増、新規入院も微増傾向 （会員限定記事）
国立感染症研究所は8日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第17週、4月24日－4月30日）を公表した。第17週の死亡者数は前週比25人増の166人で、2週連続で増加した。新規の入院例も「
［経営］ 主要貸付利率 5月1日付で改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
［経営］ サービス産業動向調査速報 23年2月分 総務省 （会員限定記事）
総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,751億円（前年同月比5.7％増）▽医療業／3兆4,6
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は22万4,071人 一般職業紹介状況・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2023年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.02ポイント減）(参照)●新規求人倍率（季節調整値）
［診療報酬］ 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体 （会員限定記事）
医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に
［医療提供体制］ 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。「面的拡大」の中心となる
［診療報酬］ コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ （会員限定記事）
厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続い
［介護］ 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見
［医療提供体制］ 審議会動画配信、コロナ5類移行後も「支障ないなら継続」 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した